保険料や扶養の収入基準などは制度改正で変わることがあり、退職理由や退職する月によっても手続きが変わります。ここでは全体の流れをつかむための目安として読んでいただき、細かな条件は市区町村役場・年金事務所・ハローワークなど各窓口で確認してください。
どれか一つを選んで手続きします。保険料の負担がいちばん変わるところなので、退職前に一度シミュレーションしておくと安心です。
| 選択肢 | こんな人向け | ポイント |
|---|---|---|
| 任意継続被保険者制度 | 会社の保険をそのまま続けたい人 | 退職日の翌日から20日以内に手続き。加入期間は最長2年、保険料は会社負担分も自分で払うため在職中よりおおむね高くなる。 |
| 国民健康保険への加入 | 扶養に入れる家族がいない人 | 退職日の翌日から14日以内に市区町村役場で手続き。保険料は前年の所得をもとに計算される。 |
| 家族の被扶養者になる | 配偶者や子どもが会社の社会保険に加入している人 | 収入が一定額を下回ることが条件。目安は年収130万円未満だが、60歳以上や障害年金受給程度の方は180万円未満と、この記事の読者に関わるケースが多い。保険料の負担がないのが最大のメリット。 |
| 時期の目安 | やること | 手続き先 |
|---|---|---|
| 退職日の翌日から14日以内 | 国民健康保険・国民年金への切り替え（該当する場合） | 市区町村役場 |
| 退職日の翌日から20日以内 | 健康保険の任意継続を希望する場合の申請 | 協会けんぽ・健康保険組合 |
| 会社から離職票が届き次第 | ハローワークで求職の申し込み・失業給付の手続き | ハローワーク |
| 退職した翌年 | 確定申告（年末調整が済んでいない場合、税金が戻ることも） | 税務署 |
| 退職翌年度 | 住民税の納付方法の確認（普通徴収への切り替えなど） | 市区町村役場 |
| 落ち着いたタイミングで | 生命保険・個人年金の受取人や住所変更の見直し | 各保険会社 |